こんにちは。現役タクシー歴7年、70歳のヤヌスです。
道路交通法は、安全意識の高まりや技術の進歩に伴い、毎年のように改正が行われています。私たちプロのタクシー運転手にとって、最新の法律を知らないことは、**違反による罰則リスク**だけでなく、**乗務員としての信用失墜**にも繋がります。
この記事では、直近3年間（2022年〜2025年）に行われた道路交通法改正のうち、**タクシー運転手を含む全ドライバーに特に影響が大きいポイント**を厳選し、その根拠と実務への影響を分かりやすく解説します。
この記事でわかること：
- 白ナンバー車を含む全ドライバーへの**アルコールチェック義務化**の影響
- 「ながら運転（スマホ使用等）」が現在どれほど厳罰化されているか
- 2024年以降に施行される**特定自動運行（レベル4）**の今後の動向
- 改正された法律にどう対応すべきかという、プロとしての心構え
なお、本記事は現役タクシー運転手として7年間の実務経験と、運行管理者資格取得のための学習内容を基に執筆しています。
1. 【2022年〜】安全運転管理者の業務拡充：アルコールチェック義務化の徹底
この改正は、緑ナンバー（タクシー、バス、トラックなど）だけでなく、白ナンバー車（社用車など）を一定台数以上使用する事業所にも適用が拡大され、社会的な注目を集めました。
✅ 法律の根拠と改正のポイント
【結論】アルコールチェックは「目視＋検知器」が完全義務化され、記録保存も必須になりました。
根拠法：道路交通法施行規則
- **目視による確認義務（2022年4月施行）：** 運転前後の運転者の状態を目視等で確認し、記録することが義務化されました。
- **アルコール検知器の使用義務（2023年12月施行）：** アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を確認し、記録することが義務化されました。
タクシー運転手への実務的な影響
タクシー会社では以前から義務化されていましたが、この改正により、運行前のチェック体制がより厳格化されました。プロとして、検知器によるチェックを形骸化させず、安全意識を常に高く保つ義務があります。
2. 【2019年改正】携帯電話使用等（ながら運転）の厳罰化（再確認）
施行は2019年ですが、その罰則の重さから、タクシー運転手にとって最も大きな影響を与え続けている改正点です。反則金と減点の大幅引き上げが行われました。
✅ 法律の根拠と改正のポイント
根拠法：道路交通法 第71条第5号の5
運転中に携帯電話を手で保持して通話したり、画面を注視したりする行為が禁止されています。特に以下の罰則強化に注意が必要です。
- **携帯電話使用等（保持）：** 反則金**18,000円**（普通車）、違反点数**3点**。
- **交通の危険を生じさせた場合：** 罰則が「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」、違反点数**6点（即時免停）**に引き上げられました。
タクシー運転手への実務的な影響
カーナビや配車アプリの操作は、**完全な停車中**に行うのが鉄則です。微速で動いている場合や、信号待ちでも画面を2秒以上見続けると「注視」とみなされる可能性があります。プロとして、**免停（6点）**は即座に収入停止に繋がることを肝に銘じてください。
関連記事：【6点で免停回避】違反点数の計算と処分者講習（短縮/社会奉仕）全解説。プロが教える点数管理術
3. 【2023年改正】特定自動運行（レベル4）の創設と今後の展望
自動運転技術の発展に伴い、特定の区域・ルートでの無人自動運転サービス（レベル4）を可能にする法律が整備されました。これは将来的にタクシー業界のあり方を根本的に変える可能性を秘めています。
✅ 法律の根拠と改正のポイント
根拠法：道路交通法（一部改正）
- **特定自動運行計画の認定：** 無人の自動運転サービスを提供する際の安全性を確保するため、都道府県公安委員会の許可が必要とされました。
- **運行管理者・保安要員の義務：** 万が一に備え、遠隔で監視する運行管理者を配置することが義務付けられています。
タクシー運転手への実務的な影響
現時点で有人のタクシー業務に直接の影響はありませんが、今後、過疎地域や特定のエリアで無人サービスが拡大する可能性があります。タクシー運転手のようなプロは、この技術の動向を常に把握し、自身のスキルと経験の価値を高めていくことが重要です。
| 年 | 改正内容 | 対象 | 罰則・義務 | タクシー運転手への影響 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年 | 運転前後のアルコールチェック義務化（目視確認） | 緑ナンバー・白ナンバー事業所 | 確認・記録保存が必須 | 乗務前後のチェック体制が厳格化 |
| 2023年 | アルコール検知器の使用義務化 | 全事業所（一定台数以上） | 検知器で酒気帯び確認・記録保存 | 検知器チェックを形骸化させない意識が必要 |
| 2019年改正（再確認） | 携帯電話使用等（ながら運転）の厳罰化 | 全ドライバー | 保持：反則金18,000円／3点 危険発生：懲役1年以下・罰金30万円以下／6点 |
免停＝収入停止に直結。完全停車中のみ操作 |
| 2023年 | 特定自動運行（レベル4）の創設 | 特定区域・ルート | 公安委員会認定・運行管理者配置義務 | 現時点で直接影響なし。将来の業界変化に備え知識更新が必要 |
まとめ：プロドライバーは「常に最新情報」にアップデートする義務がある
この3年間だけでも、法律は大きく変わってきました。これらの改正は、すべて**「交通事故を減らす」**という目的に集約されています。
**無意識の違反**や**知らなかったでは済まされない厳罰化**から身を守るために、あなた自身が運行管理者であるという意識を持ち、最新の知識にアップデートしてください。
**常に安全運転を徹底し、お客様からの信頼を守りましょう。**
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