こんにちは。現役タクシードライバー歴7年、70歳のヤヌスです。
クルマやバイクに乗る方なら、車検のたびに必ず払う「自賠責保険料」。この積み立てられたお金の一部が、国の一般会計に回されたまま、30年近くも未返還の状態が続いていたというニュースをご存知でしょうか？
この約5,741億円もの「借りパク」状態に対し、高市政権が2025年度補正予算案で一括返済する方針を決定しました。
大手メディアではあまり報じられていませんが、このニュースは個人タクシー経営者である私たち自動車ユーザーにとって、決して無視できない重要なポイントをはらんでいます。なぜなら、中長期的には自賠責保険料の見直し（引き下げの可能性）につながり得るからです。
本記事では、この自賠責積立金の「借金問題」の経緯と、一括返済が私たちタクシードライバーの経営にどのような影響を与えるかを、わかりやすく解説します。
この記事でわかること：
- 自賠責保険積立金が一般会計に流用され、長年未返還だった経緯
- 今回の5,741億円の一括返済が持つ制度的な意義
- 個人タクシー経営者として期待できる中長期的な保険料見直しの可能性
1. そもそも自賠責の「借金」5741億円問題とは何か？
まず、今回の話の舞台となる「自賠責保険」と「自動車安全特別会計（自動車安全特会）」について整理しましょう。
- 自賠責保険： 交通事故の被害者を最低限救済するための、対人賠償専用・強制加入の保険です。
- 自動車安全特別会計： この自賠責保険料の一部や運用益が積み立てられている口座で、ひき逃げ被害者の救済や重度後遺障害者向け療護センター運営など、交通安全対策と被害者支援に使われています。
ポイントは、このお金が税金ではなく、クルマ・バイクユーザーが払った保険料等を原資にした「共助の仕組み」だということです。
1.1 平成の財政難でユーザーの資金が一般会計へ流用された経緯
なぜこのお金が「借りパク」と呼ばれる状態になったのか。話は平成のバブル崩壊後の財政難に遡ります。当時の政府は、1994～1995年度にかけて自賠責関連の特別会計から合計約1兆1,200億円を一般会計へ繰り入れました。当初は数年で返す建前でしたが、その後返済が滞り、長年にわたり5,741億円もの残高が未返還の状態が続いていました。
1.2 「このペースでは80年」と言われた長期の未返済状態
批判を受け、2018年度から返済は再開されましたが、そのペースは年間数十億円程度。このままでは完済まで約80年かかるという試算もありました。その間も、特会側では財源不足を理由に積立金の取り崩しなどでしのぐしかなく、「結局、そのツケはクルマユーザーの負担増という形で跳ね返ってきている」という見方がありました。
2. 高市政権が一括返済を決断したことの意義
こうした長年の課題に対し、高市政権は2025年度補正予算で未返還分5,741億円を**一括返済**する方針を打ち出しました。国会で成立すれば、長年の「宙づり状態」に区切りがつきます。
2.1 自賠責制度への信頼回復と「筋を通す」行為
この一括返済が持つ最大の意義は、自賠責制度への信頼回復です。本来、被害者救済のために積み上げられてきた保険料が長年一般会計に使われていたという事実は、制度への不信の種でした。今回、まとめてきっちり戻すことで、「クルマ・バイクユーザーの保険料は、きちんと本来の目的に使う」という筋を通すことになります。
2.2 交通事故被害者支援・交通安全対策の安定化
5,741億円が一気に戻ることで、ひき逃げ・無保険事故の被害者救済や療護センター運営などの既存事業の財源不安が大きく解消されます。これにより、既存の被害者支援事業が安定的に続けやすくなるという効果が生まれます。
3. この一括返済がタクシードライバーに与える3つの影響
このニュースは、個人事業主としてコスト管理が重要な私たちタクシードライバーにとって、具体的にどのような影響があるのでしょうか。以下の3つのポイントに分けて解説します。
3.1 影響1：中長期的な自賠責保険料（負担）見直しの余地
今回返ってくるお金は、個人の口座に直接戻るわけではありません。しかし、自動車安全特会の財政基盤が劇的に厚くなることで、これが最も大きな期待につながります。これまでは財源状況が厳しく、保険料の値上げや賦課金の引き上げなどの議論が行われてきました。財政が安定すれば、これ以上の負担増を抑えることができ、将来的に保険料や賦課金の水準見直し（引き下げを含む）を検討しやすくなる「のりしろ」が生まれると見ていいでしょう。
3.2 影響2：安全装置への支援など、業界全体への還元の期待
特会の財政に余裕が生まれることで、被害者支援だけでなく、ASV（先進安全自動車）などの交通安全対策への支援が拡充される可能性もあります。これは、タクシー車両への最新の安全装備導入の助成など、業界全体へ間接的に還元される形で恩恵が及ぶ可能性があります。
3.3 影響3：資金確保により新たな支援策の検討が可能に
特に重度後遺障害者への「介護者なき後」への備えなど、これまで財源不足で十分に進まなかった新たな支援策を検討する余地が生まれます。これは、いつ交通事故の当事者になるかわからないすべての人にとって、安全な社会基盤の構築につながるメリットです。
4. まとめ：私たちはこの動きをどう見ていくべきか
今回の措置は、長年宙づりになっていた「当たり前の返済」がようやく実現するものです。この一括返済によって、自賠責制度は「ようやくスタートラインに戻った」と評価するのが妥当でしょう。
これからは、財政が安定した特会資金を背景に、中長期的に自賠責保険料や関連負担をどう見直していくのかという議論が本格化します。これは、特に個人タクシー経営者の財布に直結する重要な論点です。
今後、国会審議や政府の動向を注視し、保険料見直しに関する動きが出た際は、本サイトでもいち早くお伝えしていきます。
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