こんにちは。現役タクシー歴7年、70歳のヤヌスです。
タクシー会社の求人を見ると、ほぼ必ず「正社員」と「嘱託社員」という2つの雇用形態が掲載されています。
しかし、
「給料はほとんど同じなのに、何が違うの？」
「嘱託は切られやすいって本当？」
「退職金やボーナスはどうなるの？」
このような疑問や不安を抱く方は非常に多いです。
特に、
・50〜60代でタクシー業界に転職したい方
・定年後の再雇用を検討している方
・雇用の安定性と収入をしっかり比較したい方
にとって「正社員と嘱託社員の違い」は後悔のない転職に直結する重要なテーマです。
この記事では、
✅ 給与の違い
✅ 退職金の有無
✅ 契約更改に伴うリスク
✅ 人手不足時代の「実際にクビは切られやすいのか？」
✅ どちらを選ぶべきかの判断基準
これらを、現役ドライバーである私ヤヌスの視点から、わかりやすく徹底解説します。この記事を読み終えるころには、「自分は正社員と嘱託のどちらが合っているのか？」が明確に判断できる状態になっているはずです。
給与が同じでも「嘱託」が抱える雇用リスクの真実：
- ・毎年の「契約更改」が会社にもたらす主導権。
- ・退職金制度の有無、そして賞与（ボーナス）額の差。
- ・人手不足の時代に、嘱託社員は本当に「クビを切られやすい」のか？
1. 雇用形態の基本定義と中高年転職における位置づけ
「正社員」は一般的に無期雇用契約ですが、「嘱託社員」は期間の定めがある有期雇用契約（通常1年間）で働く社員を指します。特に定年退職後の再雇用において、嘱託社員となるケースが多く見られます。
2. 最も重要な違い：「給与体系」と「雇用契約」の比較
2-1. 給与体系：仕組みは同じだが、手当と退職金に差が出る
私の勤める会社のように、多くのタクシー会社では「基本給＋歩合給」という給与体系自体は、正社員と嘱託社員で同じです。しかし、以下の点で違いが生じます。
- 退職金制度：嘱託社員は対象外となることがほとんどです。退職金は正社員の大きなメリットです。
- 賞与（ボーナス）：正社員に比べて支給額が低く設定されたり、支給そのものがなかったりする場合があります。
- 各種手当：家族手当、住宅手当など、一部の手当が嘱託社員には適用されない場合があります。
2-2. 雇用リスクの核心：会社が主導権を握る「契約更改」
最も決定的な違いは、雇用契約の安定性です。
嘱託社員は、毎年（多くは誕生日月など）に契約更新が必要なため、その際に会社側が「雇用を継続するか、破棄するか」の主導権を握ります。
言い換えれば、会社にとって都合の悪い事態（重大な事故・クレームの多発など）が発生した場合、契約を更新しないという形で雇用が打ち切られるリスクが、正社員よりも高いということです。
3. 現場の現実：人手不足の時代に「クビ」は切られやすいか？
上記のリスクだけを見ると、嘱託社員は非常に不利に感じます。しかし、現場の現実を見ると少し違った側面が見えてきます。
- 慢性的な人手不足：多くのタクシー会社は、常に乗務員不足に悩まされています。会社側としては、よほどの理由がない限り、安定して稼働してくれるドライバーを手放したくないのが本音です。
- 解雇の正当性：嘱託社員であっても、労働契約法により、雇い止め（契約不更新）をするには「客観的に合理的な理由」が必要です。単なる売上不振で簡単に首を切ることはできません。
- 結論：真面目に安全運転で業務を遂行していれば、人手不足の現状では、嘱託社員だからといって過度に解雇を恐れる必要は少ないと言えます。ただし、会社が主導権を持つ構造があることは、常に意識しておくべきです。
4. どちらを選ぶべきか？雇用形態別のメリット・デメリット
正社員と嘱託社員、どちらを選ぶべきかは、あなたのキャリアプランと何を重視するかによって異なります。それぞれのメリット・デメリットをシンプルに比較しましょう。
| 項目 | 正社員の特徴 | 嘱託社員の特徴 |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 無期雇用（定年まで雇用が安定） | 有期雇用（通常1年契約で毎年更新が必要） |
| 退職金/手当 | 退職金制度あり、各種手当が充実 | 退職金制度は対象外が多い、一部手当の適用外あり |
| 契約リスク | 定年後の再雇用が会社の制度に依存 | 契約更新時に会社に主導権がある（ただし人手不足で解雇リスクは低い） |
| 適している人 | 安定性、将来の退職金、手厚い福利厚生を重視する人 | 定年後の再雇用で働く人、勤務日数や時間を柔軟に相談したい人 |
まとめ：雇用形態は「将来設計」とセットで選ぶ
給与体系が同じでも、雇用契約の安定性、そして退職金制度の有無が、正社員と嘱託社員の最も大きな分かれ目です。
あなたが若く、長く働きたい場合は退職金のある「正社員」を。定年後からの再スタートで、柔軟な働き方を望む場合は「嘱託社員」を選ぶなど、ご自身の将来設計とセットで雇用形態を選ぶことが、後悔のない転職に繋がります。
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