こんにちは、現役タクシードライバー歴7年、70歳のヤヌスです。
車を運転する私たちにとって、事故で愛車が修理に出る期間は、非常にストレスが溜まるものです。「通勤はどうしよう」「家族の送迎はどうしよう」と悩む方がほとんどです。
この時、多くの方が思い出すのが、自動車保険に付帯している**「代車費用特約（代車特約）」**でしょう。しかし、この特約を単に「レンタカー代の補償」だと思っているとしたら、それは大きな誤解です。
私たちプロのドライバー、特に個人タクシー経営者にとって、代車特約は**「収入を途絶えさせないための、最も重要な保険」**の一つです。
この記事では、代車特約の基本的な機能だけでなく、代車期間の上限、日額の設定の仕方、そして代車が利用できない場合の「休業損害」という、一般ドライバーが見落としがちなプロのリスクマネジメント戦略を解説します。
この記事でわかること：
・代車特約がカバーする代車の種類と、代車費用の日額設定の重要性
・特約を使わずに「休業損害」を請求するための法的知識（プロの自衛策）
・代車特約が適用されない「全損事故」と、その際のプロの対策
・代車を借りる際の「車種」選びが費用に与える影響
😱 代車特約を誤解していると収入が途絶えるリスク
1. 代車特約の仕組みと、日額設定の「盲点」
代車特約は、契約車両が事故や故障で使えない間、レンタカーなどの費用を補償する特約です。しかし、多くの人が日額設定の重要性を見落としています。
日額設定の現実: 保険会社は、代車費用の上限を**「日額5,000円〜10,000円」**程度で設定していることが多いです。
盲点: 普段高級車や特殊な車両（EV車など）に乗っている場合、その代替車両のレンタル費用が日額上限を超えてしまうことがあります。超過した分はすべて自己負担です。
プロのドライバーとして、あなたの車の維持費に見合った適切な日額を設定しているか、今すぐ確認が必要です。
2. 「代車期間」の落とし穴：修理が長引くとどうなる？
代車特約には、「最長で30日間」や「45日間」といった利用期間の上限が設定されています。
落とし穴: 事故が大きく修理が長引いた場合、上限期間を超えた途端、代車費用はすべてあなたの自己負担になります。
プロの対策: 事故に遭ったら、まず保険会社に**「修理の見込み期間」と「代車特約の残日数」**をすぐに確認し、期間内に修理が完了するかどうかを常に把握しておく必要があります。
関連記事：事故後に“ 保険会社の言いなり”にならないために｜現役ドライバーが教える交渉と確認の落とし穴
💰 個人事業主にとっての「代車 ≠ 休業損害」の真実
会社員の場合、代車があれば通勤ができますが、個人タクシー経営者の場合、代車は**「収入を生み出す道具」**そのものです。
代車を借りない場合の「休業損害」請求
もし、代車特約を使わずに、事故による修理期間中に営業を休止せざるを得なかった場合、相手の保険会社に対して**「休業損害」**を請求することができます。
休業損害とは: 事故によって営業できない期間の「逸失利益」（本来得られたはずの収入）を相手に賠償請求することです。
プロのノウハウ: 休業損害の請求には、過去の確定申告書など、**「事故がなければ得られたはずの収入」**を証明する厳密な資料が必要です。
休業損害の交渉で弁護士特約が果たす決定的な役割
休業損害は、その算定が非常に複雑であり、相手の保険会社はこれを極端に低く見積もって交渉してくることがほとんどです。
弁護士の必要性: 弁護士特約を使えば、あなたの代わりに弁護士が**「休業損害」の正当な額を法的に算定し、保険会社と交渉します。弁護士費用を気にせず、あなたの収入を全額守る**ための最良の手段です。
【深掘りリンク】 弁護士特約は、もらい事故で費用倒れを防ぐ唯一の手段です。
関連記事：個人タクシー経営者必見！『もらい事故』で費用倒れを防ぐ弁護士特約の賢い活用法
🚨 代車特約が使えない「全損事故」の対策
代車特約が最も必要とされる状況、すなわち**「全損事故」**の際、特約が使えないという盲点が存在します。
全損事故の盲点：代車期間が「極端に短い」
全損（修理費が車の時価額を超える）と判断された場合、代車特約が使える期間は、**「新しい車の納車まで」ではなく、「保険会社が時価額を支払った日」または「全損と判断された日から数日」**という、極端に短い期間で打ち切られてしまいます。
プロの対策: 全損の判断が出たら、保険金を受け取るまでの間に次の車を迅速に手配するか、特約が切れる前に、代車特約とは別に相手側からレンタカー費用（休業損害の一部）を請求する交渉をすぐに開始する必要があります。
💡 まとめ：代車特約は「安心」ではなく「収入」を買うもの
代車特約は、単なる便利のための特約ではありません。特に個人事業主やタクシードライバーにとって、それは**「収入源」**を守るための防御策です。
日額と期間の確認: 今すぐ、あなたの代車特約の**「日額上限」と「最長期間」**が、あなたの愛車と収入に見合っているかを確認しましょう。
弁護士特約とのセット運用: 休業損害の交渉は複雑です。代車特約と弁護士特約は、セットで運用するべきプロの必須戦略です。
この記事の知識を活かし、万が一の事故でも、あなたの収入と生活が途絶えないように備えましょう。
