こんにちは、ヤヌスです。
これまでの議論で、私たちは「財源は国債」であるという真実、そして緊縮財政が公共投資の削減という形で日本の国力を削ってきた現実を批判してきました。
しかし、この緊縮財政の被害が最も深刻で、国民の生命と安全に直結しているのが、医療、介護、保育といった社会保障分野です。「財政健全化」というスローガンのもと、長年にわたり続けられた支出抑制は、今や現場の崩壊を招き、国民生活を構造的な貧困に突き落としています。
本記事では、政府・財務省が仕掛ける「社会保障の財源がない」という嘘が、いかにして国民の生活基盤を破壊し、そして「世代間対立」という不毛な対立構造を生み出しているか、その構造的な罪を徹底的に追及します。
この記事でわかること（社会保障崩壊の真犯人）：
- ・「財政健全化」という名の緊縮が、現場の人手不足と低賃金を構造的に生み出した仕組み。
- ・「財源がない」という嘘が、いかに世代間対立を煽り、行政の責任を隠蔽しているか。
- ・医療・介護のサービス抑制が、国民の生命と健康という最も重要な基盤を切り捨てている事実。
1. 緊縮財政が生んだ医療・介護・保育の構造的低賃金
社会保障分野の崩壊の最大の原因は、必要なサービスへの支出を長年抑制し続けてきた政府の緊縮政策にあります。国債を発行すれば賄えるはずの支出を渋ったことで、現場で働く人々の人件費が抑制され続けてきました。
1-1. サービス対価の抑制による現場の疲弊
医療や介護の報酬は、国によって決定されます。この報酬が「財源がない」という理由で抑制され続けると、結果として現場で働く医師、看護師、介護士、保育士などの給与が低水準に固定されます。これは、単に個人の給料が低いという問題ではなく、専門職が生活できない水準となり、優秀な人材が定着しないという構造的な問題を招きました。
必要なサービスを提供するための「人」に投資しないという行政の判断が、今日の「サービス崩壊」という最悪の結果を生み出しています。
1-2. 国民の生命を人質にとる「給付抑制」の愚策
緊縮政策は、報酬抑制だけでなく、国民への「給付の抑制」や「自己負担の増大」という形でも現れています。これは、財源論の欺瞞によって国民の生命と健康を人質にとり、「痛みを伴う改革」という名の「国民の生活基盤の切り捨て」を強いるものです。
2. 「財源不足」という大嘘が煽る世代間対立の欺瞞
財務省や政府は、社会保障の問題を語る際、必ず「少子高齢化による財源不足」を強調し、「若い世代が高齢者を支えきれない」という論調を意図的に作り出します。しかし、これは行政の責任を巧妙に隠蔽するための「大嘘」です。
2-1. 責任転嫁のための「世代間対立」演出
国債の発行能力を正しく理解すれば、社会保障の財源は確保できます。にもかかわらず、政府が「財源がない」と繰り返すのは、緊縮財政という自らの政策の正当性を維持し、国民の目を行政の責任から逸らすためです。結果として、「高齢者のせいで現役世代の負担が増える」という、国民同士の不毛な対立構造だけが残されました。
この「世代間対立」の演出こそが、行政が自らの無策と責任を覆い隠すための最大の欺瞞です。
2-2. 経済成長を阻む「構造的貧困」への誘導
若年層の社会保障負担増は、消費や結婚・出産への意欲を削ぎ、日本経済のデフレ脱却を阻む大きな要因となっています。緊縮財政は、公共投資を減らすだけでなく、将来世代の可処分所得を奪い続けることで、日本を「構造的貧困」へと誘導しているのです。
3. まとめ：緊縮財政が招いた「国力の自己破壊」
「財政健全化」という聞こえの良いスローガンは、国民の生命を守るべき社会保障の現場を破壊し、国民を貧困に突き落とすための「国力の自己破壊政策」でした。医療・介護・保育の崩壊は、単なる経済問題ではなく、国家の最も重要なインフラの機能停止を意味します。
私たちは、「財源がない」という政府の大嘘を拒否し、国民の安全と健康を守るために、国債を財源とした社会保障分野への大胆かつ継続的な投資を強く要求しなければなりません。
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