事故後に“保険会社の言いなり”にならないために｜現役ドライバーが教える交渉と確認の落とし穴

こんにちは。現役タクシードライバー歴7年、70歳のヤヌスです。

交通事故が起きたあと、保険会社に連絡して「すべてお任せします」と言っていませんか？
確かに保険会社は事故処理のプロですが、その言う通りに進めるだけでは、損をすることもあるのが現実です。

私自身、事故対応の現場で「保険会社の言いなりになって後悔した」ドライバーを何人も見てきました。
この記事では、保険会社とのやり取りで見落としがちなポイントや、交渉時に確認すべきこと、そして私自身が経験した“落とし穴”までを深掘りしていきます。

この記事でわかること

保険会社は「味方」だけど「利益優先」でもある

保険会社は契約者の味方であるべき存在ですが、同時に企業として利益を守る立場でもあります。

そのため、以下のような対応が現場ではよく見られます：

こうした対応は、契約者にとって不利になることもあるため、言われるがままに進めるのではなく、確認と交渉が必要です。

事故後、保険会社との示談交渉では、以下の項目を必ず確認しましょう：

私が相談を受けた事例では、事故後すぐに保険会社の担当者が「この金額で示談しましょう」と提示。
運転手は「プロが言うなら」とその場で同意しました。

しかし後日、通院が長引き、慰謝料の追加請求をしようとしたところ、「示談書に“今後の請求はしない”と書いてあります」と拒否されました。

このように、早期示談＝損失確定になることもあるため、示談書は必ず熟読し、必要なら弁護士に相談することをおすすめします。

保険会社が紹介する提携工場は、対応が早くて便利ですが、価格や仕上がりがベストとは限りません。
地元の信頼できる工場や、ディーラー系の見積もりと比較することで、納得のいく修理が可能になります。

「代車は3日まで」と言われても、生活や仕事に支障が出るなら延長交渉は可能です。
その際は「通院のため」「営業車として必要」など、具体的な理由を伝えると通りやすくなります。

慰謝料は「通院日数 × 単価」で算定されることが多いですが、後遺症や精神的苦痛がある場合は加算対象になります。
診断書や医師の意見書を添えて、交渉材料にしましょう。

交渉の基本は「冷静・記録・根拠」です。

また、保険会社の担当者が変わることもあるため、やり取りの履歴を残しておくことが重要です。

事故後は不安と混乱の中で、保険会社にすべてを任せたくなる気持ちはよくわかります。
しかし、言いなりになることで損をするケースは少なくありません。

だからこそ、以下の3つを意識しましょう：

保険会社は味方でありながら、企業としての都合も持っています。その事を常に頭に置いて対応しましょう。

この記事が役に立つと思った方は身近の大切な人にもこの記事を読むことをお勧めくださいね。