乗客が車内で転倒したら？タクシー運転手が語る保険対応と現場での注意点 - 現役タクシー運転手の転職ガイド

こんにちは。現役タクシードライバー歴7年、70歳のヤヌスです。

日々の運転の中で、最も神経を使うのが「乗客の安全管理」です。特に乗車中や降車時の転倒事故は、運転手の責任が問われる可能性があり、保険対応や示談交渉に発展することもあります。

この記事では、乗客が車内で転倒した場合の保険対応、現場での対処法、乗客心理への配慮、そして未然に防ぐための予防策まで、現場目線で深掘りしていきます。

この記事でわかること

車内での転倒事故は「交通事故扱い」になるのか？

急ブレーキや急発進など、運転操作が原因で乗客が転倒した場合は、交通事故として扱われる可能性があります。自賠責保険や任意保険の対象になることもあり、事故証明があれば補償が受けられるケースもあります。

一方で、乗客自身の不注意による転倒（スマホ操作中の降車、ヒールでの乗車など）は、運転手の過失が認められないこともあり、保険適用が難しくなる場合があります。

この判断は、警察の事故証明や保険会社の調査によって左右されるため、現場対応と証拠保全が極めて重要です。

保険会社との交渉では、事故報告書・診断書・事故証明・ドライブレコーダー映像などが必要になります。電話だけで済ませようとすると、後日「言った言わない」のトラブルになるため、文書でのやり取りを基本としましょう。

示談交渉が発生した場合は、弁護士特約の活用も視野に入れ、冷静かつ記録重視で対応することが重要です。

「物損扱いで済ませましょう」と言われても、人身事故として記録しておくことが重要です。後日、症状が悪化した場合に備えるためです。

乗客が転倒した場合、運転手に対して「謝罪」「補償」「誠意ある対応」を求める心理が働きます。たとえ運転手に過失がなくても、感情的なクレームやSNSでの拡散リスクがあるため、対応には慎重さが求められます。

冷静な説明と記録の提示が最も有効です。「安全運転を心がけていました」「記録を確認しましょう」といった対応が、信頼回復につながります。

ある夜、同僚が乗客を繁華街で降ろした際、乗客が足元の段差に気づかず転倒。軽傷だったものの、後日「腰痛が続く」として慰謝料請求に発展しました。

保険会社は「運転操作に過失なし」と判断し、搭乗者傷害保険の定額給付のみで対応。乗客は納得せず、示談交渉が長期化。最終的にはドライブレコーダーの映像と事故証明が交渉の決め手となり、解決に至りました。

多くのタクシー会社では、乗客対応マニュアルが存在します。転倒事故が起きた場合、社内報告書の提出や営業停止処分が課されることもあり、運転手の心理的負担は大きくなります。

私自身、事故後に「営業再開までの待機期間」が発生し、収入がゼロになった経験があります。こうした事態に備えて、休業補償特約の加入や、会社との契約内容の確認が不可欠です。

こうした予防策は、事故を未然に防ぐだけでなく、乗客の安心感にもつながります。

保険料を抑えたい場合は、団体保険やノンフリート割引を活用しましょう。私も3年無事故で20%割引を達成し、補償内容を維持しながらコストを抑えています。

乗客の転倒事故は、タクシー運転手にとって避けられないリスクのひとつです。

何より乗客への声がけなどの予防策が1番大切なことですが、同時に事故が起きた場合の行動指針をしっかりわきまえておくこと、及び正確な保険の知識と準備です。

備えあれば憂いなし