こんにちは、現役ドライバー歴7年、70歳のヤヌスです。
外国人観光客の増加は経済効果をもたらす一方で、公共交通機関の混雑、宿泊施設やゴミ問題、そして地域のインフラへの過度な負荷など、国民の日常生活にまで深刻な迷惑が及んでいます。
このオーバーツーリズムは、一種の「人流の危機管理」が破綻している状態です。この「危機」に対し、国民民主党の古川元久代表代行が、抜本的な財源論を提起しました。
主張の要点は、「日本人から徴収する出国税」ではなく、「外国人から徴収する入国税」に切り替えるべきというものです。この記事では、この主張の是非を検証し、国民の負担を減らす真の危機管理策について徹底解説します。
この記事でわかること（入国税とオーバーツーリズム）：
- ・日本人にも課税される「出国税」の抱える問題点。
- ・外国人からの「入国税」に切り替えるべきという主張の根拠と公平性。
- ・税収を「国民の生活インフラ」に直結すべきという危機管理の提言。
- ・米国のESTAなど、海外の「入国時徴収制度」の事例。
1. 「出国税」では解決できないオーバーツーリズムの課題
オーバーツーリズム対策には巨額の費用が必要ですが、現行の国際観光客税には構造的な問題があります。
1-1. 現行の「国際観光客税」の問題点
現在、日本から出国する際、日本人・外国人問わず一律1,000円の「国際観光客税」が徴収されています。この税収は観光インフラの整備などに充てられます。
【円安と日本人への二重の抑制効果】
古川氏が指摘するように、円安で日本人の海外渡航が割高になっている中で、出国時に徴税されるのは、日本人の海外旅行をさらに抑制する要因になりかねません。
1-2. 対策費用と国民負担の「危機管理」論
オーバーツーリズム対策にかかる費用（インフラ、多言語対応、ゴミ処理など）が急増する中、このコストを観光客を受け入れている「国民の税金」だけで賄うのは、危機管理の観点から見て公平性に欠けます。
国民生活に負荷をかけているのは観光客であるため、受益者負担の原則を導入すべきという論点が生まれます。
2. 外国人からの「入国税」徴収の具体的なメリットと懸念
徴収を「入国時」かつ「外国人」に限定することには、財源確保の点で大きなメリットがあります。
2-1. メリット：財源確保と公平性の是正
徴収対象を外国人入国者に限定することで、観光による負荷をかけた人々から対策費用を賄えるという受益者負担の原則が確立します。また、税額を1,000円から引き上げる余地が生まれます。
- 海外の事例：米国では、短期滞在の外国人に約6,000円（2年間有効）の申請料（ESTA）が徴収されており、日本もこれに倣い、税額を引き上げても良いという主張です。
2-2. 懸念点：観光客数の抑制効果と他国との競争
一方で、高額な入国税は、特にLCC（格安航空会社）を利用する層の観光客数自体を抑制する可能性があります。これは、地方経済への打撃となるリスクもはらんでいます。徴収額と観光客誘致のバランスが重要な論点となります。
3. 【提言】入国税収を「国民の生活インフラ」に直結せよ
入国税を導入するならば、その税収の使い道こそ、真の危機管理の視点から厳しく設定されるべきです。
3-1. 観光インフラだけでなく「交通インフラ」へ
入国税の税収は、単なる「観光地の案内表示」だけでなく、国民の日常生活に使われる公共交通（バス、タクシー）の混雑緩和や、ゴミ処理・宿泊施設不足といった、日常生活の維持・回復に優先的に充てるべきです。
- ドライバー視点：タクシー・バスの乗務員不足が続く中、観光客の増加が現場の負担をさらに重くしています。税収は、この労働環境の改善やインフラの機能維持に投資されるべきです。
3-2. 既存記事を活かす！問題の全体像はここで確認
この入国税の議論の背景にある、日本のオーバーツーリズムの深刻な現状と全体像については、過去の記事で詳しく解説しています。そちらも併せてご確認ください。
💰 まとめ：観光客と国民、両者の利益を最大化する危機管理
オーバーツーリズム対策は、「誰がコストを払うか」という財源論と、「国民の生活を守る」という危機管理論の二つの側面で考えるべきです。外国人からの入国税導入は、国民の負担を減らし、インフラを再建するための具体的な一歩となる可能性を秘めています。
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