東京海上日動が自動車保険料を年2回値上げ──“フル装備で月18,000円”の契約者が語る、保険料高騰の背景と今後の備え

2025年10月、東京海上日動火災保険が自動車保険料を平均8.5%引き上げると発表しました。これは、同年4月に続く“年2回目の値上げ”であり、業界でも異例の対応です。

背景には、以下のような要因が挙げられています：

• 事故件数の増加（特に都市部での軽微接触事故）
• EV車や高級車の修理費高騰
• 部品供給の遅延による代車費用の増加
• 人身事故の賠償額上昇

東京海上日動は「保険料収支の均衡を図るため」と説明していますが、契約者にとっては実質的な負担増となります。

契約者のリアル｜月18,000円でも安心は買えない？

筆者自身、東京海上日動の任意保険に加入しており、無過失特約・弁護士費用・搭乗者傷害・車両保険などフル装備の契約をしています。

毎月の保険料は約18,000円。事故歴はなく、ゴールド免許保持者ですが、それでもこの金額です。

「安心を買っている」と割り切ってはいるものの、今回の値上げで年間2万円以上の追加負担になる可能性があり、家計への影響は無視できません。

特に、車両保険の料率や特約の組み合わせによっては、値上げ幅がさらに大きくなるケースもあるため、契約内容の見直しが急務です。

保険料高騰の構造的背景とは？

今回の値上げは単なる一時的な調整ではなく、構造的なコスト増に起因しています。特に以下の要因が重なっています：

• EV車・高級車の増加：修理費が従来の2〜3倍になるケースも
• 部品供給の遅延：代車費用が長期化し、保険会社の負担が増加
• 人身事故の賠償額上昇：治療費・慰謝料の基準が年々上昇傾向
• ドライブレコーダー映像の普及：過失割合の争いが複雑化し、弁護士費用が増加

これらはすべて、保険会社の支払い額を押し上げる要因となり、結果として保険料の値上げにつながっています。

特約の費用対効果をどう見るか？

筆者が契約している「無過失事故特約」は、過失ゼロでも保険金が支払われるという安心感があります。特に、信号待ち中の追突や、駐車中の接触など、過失ゼロの事故は意外と多いものです。

しかし、こうした特約は保険料を押し上げる要因にもなります。以下は代表的な特約とその費用対効果の一例です：

特約は「安心を買う」ものですが、使う可能性が低い特約を見直すことで保険料を抑えることも可能です。

契約見直しのポイント

保険料高騰時代において、契約内容の見直しは不可欠です。以下のポイントを参考に、保険証券を確認してみましょう：

• 車両保険のタイプ（一般型かエコノミー型か）
• 免責金額の設定（0-10万円など）
• 特約の重複（人身傷害と搭乗者傷害など）
• 年間走行距離の申告（実態と合っているか）
• 等級・事故歴・ゴールド免許割引の適用状況

保険会社によっては、契約更新時に自動で特約が追加されているケースもあるため、毎年の見直しが重要です。

今後の保険選び｜“安心”と“コスト”のバランスをどう取るか

保険料が高騰する中で、契約者が取れる選択肢は以下のように整理できます：

• 補償内容を維持しつつ、保険会社を比較する（同条件での見積もり取得）
• 特約を精査し、必要最低限に絞る（費用対効果の見直し）
• 車両保険の免責金額を調整する（0万円→5万円など）
• 年間走行距離や使用目的を正確に申告する（通勤・レジャーなど）
• 代理店型からネット型への切り替えを検討する（手続き簡略化で保険料が下がる場合あり）

ただし、ネット型保険は事故対応や示談交渉のサポート体制が弱い場合もあるため、自分の運転スタイルやリスク許容度に応じて選ぶことが重要です。

他社比較のポイント

東京海上日動以外にも、以下のような保険会社が自動車保険を提供しています：

見積もりは無料で取得できるため、同条件で複数社を比較することが、保険料の最適化につながります。

まとめ｜“安心を買う”だけでは足りない時代へ

東京海上日動の年2回の保険料値上げは、契約者にとって大きな転換点です。筆者自身も、月額18,000円という高額な保険料を支払いながら、「このままでいいのか？」と自問するようになりました。

保険は「安心を買う」ものですが、その安心が“過剰”になっていないかを見直すことも、今後の保険選びでは重要です。

この記事をきっかけに、あなた自身の契約内容を確認し、必要に応じて見直しを検討してみてください。保険料高騰の時代にこそ、賢い選択と情報のアップデートが求められています。

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