【亡国の無策】外国人による日本の土地買収が止まらない！水源地・森林が危ない理由とは - 現役タクシー運転手の転職ガイド

こんにちは、ヤヌスです。

日本の不動産は、一部の都心部や観光地だけでなく、安全保障上重要な土地や、生命線である水源地において、外国資本による買収が静かに、そして急速に進んでいます。

この問題に対し、政府は「重要土地等調査法」を施行しましたが、その規制は極めて限定的で、多くの国民の不安を解消するには至っていません。なぜ、他国が厳格な規制を敷く中で、日本だけが国土を無防備な状態に放置し続けるのでしょうか？

本記事では、この無規制な不動産買収を黙認する行政の姿勢を、「国土保全の放棄」と「売国的な怠慢」であると断じます。安全保障リスク、水資源の独占リスク、そして経済的・社会的な不公平という観点から、政府・行政の構造的な無策を徹底的に批判します。

この記事でわかること（行政の無防備な怠慢）：

1. 「重要土地等調査法」が露呈した行政の無策

政府は2022年に「重要土地等調査法」を施行しましたが、この法律は、国民の国土保全に対する危機感を解消するにはあまりにも不十分であり、行政の危機管理の甘さを露呈しています。

同法が規制対象とするのは、防衛施設や国境離島など、国の安全保障上「特に重要な施設」の周辺約1kmの区域内のみです。この限定的な規制範囲外の土地や、水源地、広大な森林地帯は、依然として無規制な買収の対象となり続けています。

真の安全保障上の懸念は、軍事施設周辺だけでなく、平時の生活インフラや水資源の独占リスクに及びます。この法律が「事後的な監視」にとどまり、「未然に防ぐ」ことができないのは、行政が国土保全を本気で国家の危機と捉えていない証拠です。

特に北海道や山間部では、水源地や広大な森林が外国資本によって買収されています。水資源は、食糧安全保障や災害対応において極めて重要な「生命線」です。しかし、日本の法制度では、水資源を理由とした土地取引の制限は事実上不可能です。

国民の生命と未来を守るべき行政が、国土という最も基本的な財産を、無策によって無防備な売却状態に置いていることは、国政を担う者としての責任放棄であり、売国的な怠慢と断じざるを得ません。

不動産規制は世界共通で、国家の安全保障と国民の生活を守るための最低限のルールです。しかし、日本は、そのルールメイキングにおいて、世界の水準から大きく遅れを取っています。

例えば、オーストラリア、カナダ、アメリカなどの主要国では、外国人による土地購入について、購入目的、土地の用途、面積などに基づいた厳格な審査や事前許可を義務付けています。特に重要インフラや農地については、その規制はより厳しくなります。

一方、日本は、ほぼ無条件で購入が可能です。この圧倒的な規制の甘さは、「自由な経済活動」という美名のもと、国家の利益と国民の安全を軽視し続けてきた行政の構造的な無策の結果です。

国名	規制対象範囲	事前審査	水源地規制	軍事施設周辺	備考
🇯🇵 日本	極めて限定的（1km以内）	❌ なし	❌ なし	⚠️ 一部対象	ザル法（重要土地等調査法）
🇺🇸 アメリカ	広範囲	✅ あり	⚠️ 州によって異なる	✅ 厳格に規制	CFIUSによる審査制度
🇨🇦 カナダ	全国対象	✅ あり	✅ あり	✅ あり	外資規制法あり
🇦🇺 オーストラリア	全国対象	✅ あり	✅ あり	✅ あり	FIRBによる事前審査
🇫🇷 フランス	農地・水源地・文化財	✅ あり	✅ あり	✅ あり	地方自治体の許可制

外国人富裕層や投機資金の流入による都心部の不動産価格高騰は、長年のデフレで所得が伸び悩む日本人現役世代の「住居選択の機会」を奪っています。これは、前回の記事で指摘した緊縮財政が招いた「構造的貧困」の上に、さらに「住居の貧困」という新たな打撃を国民に与えていることを意味します。

国民の生活を守るための政策を怠り、逆に国民の購買力低下と不動産価格高騰という二重苦を招いている点で、行政の無策は許されません。

「重要土地等調査法」の限定的な適用範囲と、水源地・森林への無規制な買収の放置は、政府・行政が日本の国土保全と安全保障に対する危機意識を根本的に欠いていることを示しています。これは、国政を担う者としての最大の怠慢であり、「売国行為」と批判されても仕方ありません。

私たちは、この行政の無策を許さず、他国並み、あるいはそれ以上に、国土と国民の生命線を守るための厳格で実効性のある法規制の確立を強く要求し続ける必要があります。