こんにちは、ヤヌスです。
これまで、私は「国の財源は国債」であること、そして「財政健全化」というスローガンが国民に構造的な貧困と危機管理の放棄を強いていることを批判してきました。
これらの行政の欺瞞が、具体的な政策として最も国民の生活を直撃したのが、**公共投資の劇的な削減**です。政府・財務省の「財源は税」という誤った前提は、デフレ下にありながら、経済成長のエンジンであり、国民の安全基盤である公共投資を容赦なく絞り込みました。
本記事では、この公共投資削減という政策判断が、いかに愚かであり、日本をデフレの泥沼から抜け出せない停滞国家にしたか、その根本的な誤りをデータと論理で徹底的に断罪します。
この記事でわかること（公共投資削減の愚かさ）：
- ・「財源は税」という嘘が、GDPの成長に不可欠な公共投資をどのように破壊したか。
- ・日本の公共投資額が国際的に見ていかに低水準であるかという、緊縮財政の被害の実態。
- ・投資を渋ったことで失われた「経済成長の機会費用」と、国民が背負うインフラ崩壊のリスク。
1. 緊縮財政が招いた「公共投資半減」という惨状
政府が「財政健全化」を錦の御旗にした結果、公共投資はピーク時と比較して劇的に削減されました。
1-1. 財政政策の誤りが生んだ構造的デフレ
公共投資は、政府支出の中でも特に乗数効果が高く、建設業などを通じて直接的に雇用と所得を生み出し、経済全体を押し上げる力があります。しかし、「財源がない」という嘘に縛られた財務省は、この経済のエンジンを容赦なく停止させました。公共投資の削減は、デフレ下で総需要を抑制する行為であり、日本経済の長期停滞、すなわち「構造的デフレ」を決定づけた最大の要因です。
本来、デフレ時には国債を発行してでも積極的な財政出動を行うべきです。にもかかわらず、その真逆の政策を約30年にわたり続けたことは、政府・財務省の**経済政策判断の根本的な誤り**であり、国民に対する責任は極めて重いと言えます。
1-2. 国際比較で見える日本の「投資放棄」の実態
緊縮財政を敷く他国と比較しても、日本の公共投資の落ち込みは際立っています。GDPに占める公共投資の割合は、主要先進国の中でも最低水準にあります。他国が経済成長と国力維持のために必要な投資を継続する中で、日本だけが「財政健全化」という自己満足のために、未来への投資を放棄し続けてきたのです。
この投資の放棄は、単に経済成長の機会を失っただけでなく、インフラの老朽化による災害への脆弱性や技術開発力の低下といった、国家の根幹に関わる危機管理上の問題を引き起こしています。
2. 公共投資削減が生んだ「機会費用」という名の国民の損失
投資を渋ったことで失われた「経済成長の機会費用」こそが、国民にとっての最大の損失です。
2-1. 失われた成長と国民所得
公共投資を削減したことで、その分だけ日本のGDP成長率が抑制されました。本来、公共投資を通じて得られたはずの企業の収益、雇用者の所得、そして消費の拡大という経済効果が、丸ごと失われました。これは、一人の国民が将来的に得られたはずの賃金の上昇分や、豊かな生活の機会が奪われたことを意味します。
「借金が減った」という財務省の自己評価とは裏腹に、国民が得られたはずの「富」を奪ったのが、この緊縮政策の真実です。
2-2. 地方の衰退とインフラ維持のコスト増
公共投資の削減は、特に地方経済を直撃しました。地方の雇用基盤が失われ、地域社会の崩壊と人口流出を加速させました。また、老朽化が進んでから慌てて行う修繕は、計画的に投資を続けた場合の数倍のコストがかかることが知られています。これは、「目先の節約」が「将来の大出費」を招くという、行政の短期的な視点と構造的怠慢の典型的な失敗です。
3. まとめ：緊縮財政が生んだ「低投資・低成長」の呪縛
政府・財務省が「財源は税」という間違った考えに固執し続けた結果、日本は経済成長に不可欠な公共投資を劇的に削減するという亡国の愚策を実行し続けました。その結果は、「低成長」「インフラの老朽化」「デフレの長期化」という、国民生活の質を低下させる最悪の形で現れています。
私たちは、この「緊縮財政の呪縛」を断ち切り、「財源は国債」という原則に基づき、国民の安全と未来のための真に必要な公共投資を、断固として要求し続けなければなりません。
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