こんにちは、ヤヌスです。
前回の記事で、国の財源は「税」ではなく「国債」であり、「財源がないから増税」という主張が国民を欺く「嘘」であることを明確にしました。
では、その嘘の上に成り立っている「財政健全化」というスローガンは、私たち国民に何をもたらしたのでしょうか？「財政健全化」とは、国債残高を減らし、財政収支を均衡させることを目的とする政策であり、その実態は緊縮財政に他なりません。
本記事では、この緊縮政策が、国民生活の根幹であるインフラ、医療、そして国防といった全ての分野で「必要な支出」を削減し続け、結果として日本全体を「構造的貧困」と「危機管理の放棄」という悲惨な状態に追い込んだ事実を徹底的に批判します。
この記事でわかること（「健全化」の裏にある代償）：
- ・緊縮財政が招いたインフラの老朽化と大規模災害への脆弱化。
- ・「健全化」目標達成のために現場を犠牲にした医療・介護・教育の崩壊。
- ・デフレ下で緊縮財政を続けたことで生じた「構造的貧困」という最悪の結果。
1. 「財政健全化」が破壊した国民生活の安全基盤
「借金を減らす」という聞こえの良い目標の下で真っ先に削減されたのは、国民の安全に直結する公共投資でした。
1-1. 老朽化インフラの崩壊危機
財政健全化の旗の下、公共事業費は長期にわたり抑制され続けました。その結果、全国各地で道路、橋梁、トンネル、上下水道といったインフラの老朽化が深刻化しています。必要なメンテナンスや更新投資が滞ったことで、大規模なインフラ崩壊リスクが高まり、これはすなわち、国民の命と財産が危険にさらされている状態を意味します。
目先の国債残高を減らすことに固執し、長期的なインフラ管理という真の「財産」を放棄したことは、行政による危機管理の怠慢の極みです。
1-2. 医療・介護・教育現場の「構造的貧困」
人件費が主となる医療、介護、教育の分野でも、社会保障費抑制のために緊縮が行われ続けてきました。医療費の削減は、コロナ禍で露呈した医療崩壊の遠因です。また、介護や保育分野における低賃金は、優秀な人材の流出を招き、これらのサービス提供体制の崩壊を進行させています。
これは、単なる予算不足ではなく、「財政健全化」という抽象的な数値目標のために、人の命と未来といった最も重要な社会的財産への投資を意図的に放棄した、行政の無責任な姿勢の表れです。
【衝撃データ】：
公共投資は1997年の15.7兆円 → 2024年は6.2兆円（60%減）
全国橋梁の63%が築50年以上（国交省）
→ 「健全化」の代償は、**あなたの命**です。
2. 「借金は悪」という神話が招いた安全保障の危機
財務省が流布する「借金＝悪」という神話は、日本の安全保障分野においても、深刻な弊害を生み出しています。
2-1. 防衛力整備における「財源論」の足かせ
防衛力の強化が叫ばれる現在においても、「財源がない」という緊縮論が常に足かせとなります。必要な装備品の調達、隊員の処遇改善、最新技術への投資など、本来であれば国債発行で速やかに進めるべき安全保障上の支出が、「増税による財源確保」という名の下で遅延します。
他国の軍拡スピードに対し、日本が「財政健全化」という自己制約に囚われている状態は、国家の存立に関わる危機管理の放棄に等しいと言えます。
2-2. デフレ下での緊縮財政という「最悪の選択」
日本経済がデフレから抜け出せない状況下において、政府が需要を抑制する緊縮財政を続けることは、経済学的に見て最悪の選択です。政府の支出こそが経済を活性化させる唯一の処方箋であるにもかかわらず、緊縮を続けた結果、企業収益は伸びず、賃金は上がらず、国民は消費を控えるという「構造的な貧困」のループに陥っています。
「財政健全化」という大義名分は、結果として日本経済を沈滞させ、国民生活の質を低下させるという、目的と手段が完全に逆転した悲劇を生み出したのです。
【構造的貧困の悪循環】：
緊縮財政 → 公共投資↓ → 経済停滞 → 税収↓ → さらに緊縮 → 貧困固定化
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3. まとめ：緊縮財政は「健全化」ではなく「国家の弱体化」である
「財政健全化」とは、国債残高を減らすという一見正しい目標に見えますが、その実態は、デフレ下の日本経済と国民生活に必要な支出を意図的に抑制する、緊縮財政という名の「国家の弱体化政策」でした。
インフラ、医療、教育、そして国防といった国民の安全と未来に関わる分野への投資を怠り、国民を「構造的貧困」に追い込んだ責任は、この「健全化」を推進した自民党政府と財務省にあります。
私たちは、この「健全化」という大嘘に騙されることなく、国民の安全と繁栄のための真に必要な財政出動を、断固として要求し続ける必要があります。
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