令和7年8月の大雨で損害保険支払い件数が急増──契約者が見落としがちな“水災補償”の境界線とは？

2025年8月6日〜12日にかけて発生した低気圧と前線による大雨により、全国で34,438件の損害保険事故が発生しました。

日本損害保険協会の発表によると、支払い見込件数は31,790件、保険金総額約32億円にのぼります。

特に被害が大きかったのは熊本県・鹿児島県・山口県などの西日本地域。幸い、私が住む福岡市では大きな被害は免れました。

この記事でわかること

水災補償の有無で“支払われるかどうか”が分かれる

火災保険の中でも水災補償特約が付いているかどうかで、保険金の支払い可否が大きく分かれます。

例えば、床上浸水や土砂流入による住宅損害は、水災特約がなければ補償対象外になるケースもあります。

契約者の中には「火災保険に入っているから安心」と思っていたが、実際には水災が対象外だったという事例も多く報告されています。

今回の大雨では、冠水による車両の水没事故が多数発生しました。特に以下のようなケースが報告されています：

これらの事故に対しては、車両保険の「一般型」であれば補償される可能性が高いですが、「エコノミー型」では対象外になることもあります。

また、契約時に水災免責（例：10万円）が設定されている場合、保険金が減額されることもあるため、契約内容の確認が重要です。

災害時の保険請求では、以下のようなトラブルが多く報告されています：

これらのトラブルを防ぐためには、契約時の補償範囲の確認と、事故後の証拠保全が不可欠です。

災害リスクが高まる中、損害保険の契約内容を見直すべきタイミングです。以下のポイントを参考に、保険証券を確認してみましょう：

災害は「いつか起きる」ではなく、「すでに起きている」現実です。契約者自身が補償の境界線を理解し、備えることが求められています。

損害保険は「何でも補償してくれる」わけではありません。特約の有無、免責金額、事故の分類（自然災害か人的要因か）などによって、補償されるかどうかの境界線が存在します。

特に水災や地震などの自然災害では、以下のような誤解が多く見られます：

これらはすべて契約時の確認不足によるものです。災害が起きてからでは遅いため、事前の見直しが不可欠です。

今回の大雨をきっかけに、以下の行動をおすすめします：

保険は「安心を買う」ものですが、その安心が本当に届くかどうかは契約内容次第です。

令和7年8月の大雨は、損害保険の補償範囲と契約者の理解のギャップを浮き彫りにしました。

筆者自身も、契約内容を見直す中で「水災特約が付いていないこと」に気づき、慌てて追加契約を行いました。災害は待ってくれません。

この記事を読んだ今こそ、あなた自身の保険契約を確認し、必要に応じて見直しを検討してみてください。