【命綱の崩壊】公共投資削減のツケ！地方の橋、水道、道路が危ない—緊縮財政が招いたインフラ放棄の罪を問う

こんにちは、ヤヌスです。

これまで、私は緊縮財政が日本の国力（経済、財政、社会保障）をいかに削ってきたかを批判してきました。この緊縮政策の最も冷酷な結果が、地方自治体の公共インフラの崩壊という形で、今、私たちの足元で起こっています。

生活に不可欠な橋、水道管、道路といった「命綱」が、国や地方の財政健全化というスローガンのもと、維持管理を放棄されています。これは、単なる老朽化の問題ではなく、国民の安全と生活基盤に対する行政の明確な責任放棄です。

本記事では、デフレ下で公共投資を削減し続けた緊縮政策が、いかに地方のインフラを破壊し、最悪の危機を招いているか、その構造的な罪を徹底的に追及します。

この記事でわかること（インフラ崩壊の真実）：

1. 緊縮財政による公共投資の削減と老朽化の放置

インフラの寿命は限られており、定期的な修繕や更新が不可欠です。しかし、デフレ下で政府は一貫して「財政再建」を優先し、公共事業費を削減し続けました。この判断が、地方インフラの「命綱」を自ら切断する行為となりました。

地方自治体は、修繕費を賄うための独自の財源が不足しています。国からの交付金や補助金が削減されると、真っ先に削られるのが、目に見えにくい水道管や老朽化した橋の修繕費です。「財源がない」という理由で、インフラの老朽化を放置することは、将来の国民の安全を犠牲にする行政の怠慢です。

必要なときに国債を発行し、地方へ必要な資金を供給するという役割を国が放棄したことが、この危機の根本原因です。

インフラの維持を先延ばしにすることは、今日のコストを減らす代わりに、将来世代に「より巨額の修繕費と崩壊リスク」という形で負の遺産を押し付けているにすぎません。これは、政治家としての倫理と責任を欠いた行為です。

老朽化したインフラは、単に使いにくいという問題ではありません。災害時や日常において、国民の生命と生活を脅かす深刻なリスクに直面しています。

全国には、建設から50年以上が経過した橋が急速に増加しています。点検体制や修繕計画の遅れは、突然の崩落事故や、地震・豪雨などの災害時に緊急車両の通行を阻むという、人命に直結する危機を引き起こします。

水道管の老朽化は、漏水による水資源の無駄遣いだけでなく、突発的な破裂による大規模な断水リスクを抱えています。特に地方では、更新率の低さが深刻であり、生活の最も基本的なインフラが機能不全に陥るリスクが高まっています。

緊縮財政は、国民生活の根幹を支えるインフラを「無用の長物」と見なし、その維持を放棄したのです。

地方インフラの崩壊は、単なる地方財政の問題ではなく、緊縮財政を是とする中央行政が、国民の生命の安全という最も重要な責任を軽視した結果です。目先の財政健全化というイデオロギーのために、国家は国民の生活の「命綱」を意図的に切り捨てました。

私たちは、「財源がない」という嘘に騙されることなく、国債を財源としたインフラ整備・維持管理への大胆な公共投資の再開を強く要求しなければなりません。